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関連補助金申請サポート
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関連補助金申請サポート
太陽光発電システムや産業用蓄電システムの導入、空調設備・照明設備などの高効率化による、生産性向上・脱炭素に資する取り組みに対して、 国や自治体から さまざまな補助金が出ています。
そうした補助金の活用により、投資回収スピードを早め、事業を確実に進めていくことで、生産性向上、脱炭素化へのあゆみを進めることが出来ます。
当社では、こうした補助金のご提案・申請サポートを、当社によるシステム設計、施工と併せて行なっております。
Example
令和7年度補助金一例
Tokyo
東京都
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
- 事業内容
- 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、 蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成
- 補助対象
- ①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
③都内に蓄電池を単独で設置する事業
※FIT制度又はFIP制度認定事業に係る発電設備を除く - 補助率
- ①中小企業等：再エネ発電設備等３分の２以内(上限2億円)蓄電池４分の３以内(再エネ発電設備同時設置：上限2億円)(蓄電池単独設置：上限900万円)
②その他：再エネ発電設備等２分の１以内(上限2億円) 、蓄電池３分の２以内(再エネ発電設備同時設置：上限2億円)(蓄電池単独設置：上限800万円)
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
- 事業内容
- 都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成
- 補助対象
- 都外（東京電力エリア内）に地産地消型（FIT制度又はFIP制度認定事業に係る発電設備を除くもの）の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
- 補助率
- ①中小企業等：再エネ発電設備→３分の２以内(上限1億円、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円) 蓄電池→４分の３以内
②その他：再エネ発電設備→２分の１以内(上限１億円、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円)、蓄電池→３分の２以内
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
- 事業内容
- 中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成
- 補助対象
- 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備等
- 補助率
- ①年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践 → 3/4（上限4,500万円）
②事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践 → 2/3（上限2,500万円）
③助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践 → 2/3（上限1,000万円）
Saitama
埼玉県
令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】 (令和7年4月募集予定)
- 事業内容
- エネルギー使用量やCO2排出量削減を進める中小企業等の 省エネ・再エネ活用設備の導入に対する補助
- 補助対象
- 例)空調・ボイラー等の高効率化設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入
- 補助率
- 補助対象経費の1/2(補助上限額500万円) 、国庫補助併用不可
スマート設備導入補助金1 (令和7年度予算案)
- 事業内容
- 省エネ法トップランナー基準等に適合する高効率設備への更新又は 再エネ+蓄電池の導入に対する補助
- 補助対象
- 例)空調、ボイラー等の高効率化、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入
- 補助率
- 高効率設備への更新 (補助対象経費の1/3、補助上限額300万円) 再エネ+蓄電池の導入(補助対象経費の1/3、補助上限額500万円) ※国庫補助併用不可
スマート設備導入補助金2 (令和7年度予算案)
- 事業内容
- 高効率設備への更新又は再エネ+蓄電池の導入とEMS※の同時導入に対する補助
- 補助対象
- 例)空調、ボイラー等の高効率化、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入と EMSを同時に導入
- 補助率
- 補助対象経費の1/2(補助上限額1,000万円) ※国庫補助併用不可
Kanagawa
神奈川県
省エネルギー設備導入費補助金
- 事業内容
- 省エネ設備導入(更新)に係る経費費用の一部を補助
- 補助対象
- ・空気調和設備 ・ LED照明設備・給湯設備 ・ コンプレッサー ・ 変圧器・EMS ・ ガスコージェネレーションシステム ・省エネ診断で更新が提案された設備
- 補助率
- 1/3(上限:500万円) さらに!「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は 「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業」は上限600万円 ※国・市町村補助併用可能
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
- 事業内容
- 太陽光発電等の導入に係る経費の一部を補助
- 補助対象
- ① 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（※ 太陽光(10kW以上)、風力、水力、地熱、バイオマス）
② 蓄電システム（※ 1と併せて導入する場合に限る） - 補助率
- 再エネ８万円/kW（ 「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業」は再エネ10万円/1kW）、大企業補助上限3,000万円、蓄電システム5万円/kWh（上限500万円）※国・市町村補助併用可能