【企業向け】自家消費型太陽光発電システムの導入に活用できる、東京都の補助金（助成金）を分かりやすく解説！都外設置でも対象！

企業が脱炭素化や電気料金の削減、災害時のBCP対策を目的に「自家消費型太陽光発電（太陽光で発電した電力を売らずに自家消費する仕組み）」の導入を検討するケースが増えています。
しかしながら、導入には一定のコストがかかるため、投資案件として効果を最大化するためには、補助金や助成金の活用がカギとなります。

そこで今回は、東京都が実施する企業が活用可能な補助金（正しくは助成金）についてご紹介します。この補助金の特に注目すべき点は、「東京都に本社や事業所を置く企業であれば、都外の施設に太陽光発電設備を設置した場合も対象となる」点です。

東京都の補助金「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の概要

東京都では、企業が地産地消型再生可能エネルギー発電等設備※を導入する際に、導入費用の一部を補助する「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」を実施しており、企業の脱炭素化や再エネ導入を後押しすることを目的としています。

この補助金は、再生可能エネルギー発電等設備に限らず、再生可能エネルギー熱利用設備、地域活性化につながる再エネ設備、蓄電池を単独で設置する事業なども対象ですが、こちらでは再生可能エネルギー発電等設備の設置に焦点を当てて解説します。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは？

自らが維持・運用する再エネ発電設備を用いて発電した電気を、市場取引等や、特定契約により電気事業者に対して供給する
事業を行おうとする者は、その再エネ発電設備ごとに、再エネ発電事業の実施に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を
申請することができるが、この認定を受けていないもの。

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）」について

助成対象となる事業

都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備等を設置する事業（自家消費型太陽光発電システムは対象となります。）

助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）※大企業も対象となります。

主な用件

FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備（自家消費型太陽光発電システムなどが当てはまります。）

年間発電量が、当該電気を供給する施設の年間消費電力量の範囲内であること　など

助成金額

※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２　同時設置の再エネ発電設備を含む

【申請受付期間】

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで

※予算額に達し次第終了

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は、都外の施設に太陽光発電システム設置でも申請可能！

都外（東京電力エリア内）に企業が地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を導入する際に、導入費用の一部を補助するものです。
東京都内に本社や事業所を持つ企業が、都外にある自社工場や物流センター、事業所などに太陽光発電設備を設置する場合でも、この補助金の申請が可能ということです。

都内の本社や事業所の消費電力は多いのに、太陽光発電システムを設置するスペースが無かったり、建物の老朽化などで設置が困難な場合でも、都外（東京電力エリア内）の事業所や工場等に太陽光発電システムを設置、そこから得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用することで補助を受けらます。

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」について

助成対象となる事業

都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業（自家消費型太陽光発電システムは対象となります。）

助成対象事業者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）※大企業も対象となります。

主な用件

・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備（自家消費型太陽光発電システムなどが当てはまります。）
・都外（東京電力エリア内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること　など

※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円

【申請受付期間】

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで

※予算額に達し次第終了

いかがでしたでしょうか。
これら２つの補助金の詳細は、「クール・ネット東京　東京都地球温暖化防止活動推進センターHP」にてご覧になれます。

【地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置）】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3

【地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken2

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